『日米中の軛』日米中の罠：日本が避けるべきもの
船橋洋一編集顧問との対談：地経学時代の日本の針路

ゲスト
船橋洋一（実業之日本フォーラム編集顧問、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長、元朝日新聞社主筆）

　

聞き手
白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）

　

日露戦争が変えたアメリカの対日観

白井：日米中は、世界第一位から三位までの経済大国であり、三か国の関係が世界政治に多大な影響を及ぼすといっても過言ではないでしょう。一方で、その関係はさまざまです。日本にとって、アメリカは同盟国であり、中国は最大の貿易相手国です。日本にとって、両国とも戦争の相手であり、侵略した相手でもあります。米中関係が複雑化する中で、日本はどういう立ち位置で、どういう考えをもって動くべきか。今まさに日本にとって外交、安全保障、経済の最も難しい局面が来ている気がしますが、日本の動き方を考えるためには、日本の対米観、対中観を、まず認識しておく必要があろうかと思います。先生のお考えはいかがでしょうか。

船橋：これも少し歴史的に振り返る必要があります。インド太平洋、少し前のアジア太平洋において、日本が地政学的に非常に難しい軛を感じたのは、日露戦争のあとでしょう。セオドア・ルーズベルトが仲裁役となり、1905年9月にポーツマス条約が成立し、曲がりなりにも日本は戦勝国となりました。しかしその瞬間から、アメリカの対日観は冷えていくわけです。中国への進出をはかろうとしていたアメリカは、ロシアがアジア太平洋の一強国家になっては困るという判断から、それまで日本を応援していました。しかし、日露戦争で日本が勝利すると、今度は日本が太平洋の一強になっては困ると考えるようになりました。日本は中国におけるアメリカの権益を脅かすから、むしろ中国をもり立てて日本に対抗させろというように変わってくるわけです。

日本は、1907年の帝国国防方針で、ロシアとアメリカを主要な仮想敵国としました。アメリカも、1906年に非公式調査に着手し、1908年にハワイに海軍基地を置くことを決めました。その後、1924年に正式採用された「オレンジ計画」で、日本を仮想敵国に措定しました。日露戦争後、期せずして日米が、それぞれを仮想敵国とみなし始めたわけです。その文脈で、日本を押さえ込むには中国と握っていこうというベクトルが、日露戦争後、生まれ始めたのですね。

白井：アメリカの日本に対する脅威認識は日露戦争直後からだったのですね。アメリカの中には、日米で一緒に満州の開発に取り組もうとするハリマン財閥のような動きもあったと思います。ロシアを抑え込み、中国でともに繁栄するパートナーとして位置づけることもできたと思うのですが、日本をより大きな脅威だと認識した理由は何でしょうか。

船橋：日本がシーパワーだったからです。アメリカは、1898年の米西戦争から、キューバ、グアム、フィリピンといったスペインの領地だったところをすべて獲得し、ハワイも併合し、西太平洋、南太平洋まで一気に版図を拡大しました。こうして太平洋を西に突き進むアメリカの前に、朝鮮半島から中国に権益を拡大しつつあった日本が立ちはだかってきたとアメリカは見たのです。1853年にペリー率いるアメリカ合衆国東インド艦隊が来航し、開国させた日本が、半世紀ほどの間に勢力を拡大し、西太平洋から南シナ海へと勢力圏を広げようとしている。ルーズベルト大統領は、フィリピンの領有は「米国のアキレス腱」だと感じ始めていました。フィリピンは、日本とは直線距離で3,000キロメートルほどしか離れていません。フィリピンが日本に併合される危険性が生じたことで、アメリカは日本に対する安全保障上の脅威を感じるようになりました。

1930年代に満州事変、そして日中戦争が起こると、日米の対立関係はさらに深まり、米国は日本と正面から衝突するようになります。これは1949年の中国革命まで続きます。日本敗戦の1945年までは、アメリカと中国は連合国として同盟国でした。ですから、米中は20年近い間、同盟あるいは準同盟という関係であったわけです。

アメリカの地政学的DNA

白井：そういったことを鑑みると、一般に考えられている以上に、米中というのは非常に深い同盟関係を持っていたことになりますね。日本という敵国に対して一緒に戦った、そういう経験もあるということですね。これは、現在の日米中の関係を前提としたとき、日本にはなかなか見えにくいところではないでしょうか。

船橋：戦後の米中関係についても、米中のこのいわば “1930年代システム”の記憶と音律の伏流水のようなものを感じたことがあります。例えば、1972年のニクソンによる頭越し訪中ですね。その年2月にニクソンが、北京で毛沢東や周恩来と会談します。そのときに中国を説得するために使われたロジックが2つあるのですが、そのうち１つは、「日本は危ない国である」という論理です。

ニクソンは周恩来にこう言っています。

「日本は、国民として、膨張主義の衝動と歴史を持っています。もし彼らが経済的には巨人だが軍事的には小人のまま放り出されたら、軍国主義者の要求にやすやすと従うような結果になるのはさけられないと私は思います。他方で、アメリカにいる我々が彼らと密接な関係を保ち、彼らの防衛を引き受けてやっていたらーーかれらは核防衛ができませんからーー経済的膨張の次に軍事的膨張がくるという道を、日本にたどらせないことができるのではないでしょうか。しかし、それは彼らと密接な関係があってのことです。もし密接な関係がなくなれば、彼らは我々に関心をはらわなくなるでしょう」。

（毛利和子・毛利興三郎『ニクソン訪中機密会談録』、名古屋大学出版会、２００１、ｐ１０３）

要するに、「中国が誰よりも知っているように、日本は危ない国である。経済が回復して経済大国になったが、いずれ軍事大国になる。そうなると中国は困るのではないか。しかし、アメリカがしっかり日本に勝手な真似はさせないから安心してほしい。日米同盟はそのためのものでもあるのだから、念のため」ということを言おうとしているのですね。典型的な「瓶の蓋」論です。

ニクソンのもう1つのロジックは、「ソ連は危ない国である」という論理です。

ニクソンは周恩来に次のように言っています。

「アメリカは日本の水域を出ていくことはできますが、そうすれば他のものがそこで魚を取り始めるでしょう。またアメリカと中国はともに日本軍国主義の過酷な経験をしました。過去において日本の政府を性格づけてきた軍国主義からは今は状況が永遠に変わったのだと我々も望みます。しかし、一方でアメリカが日本を裸のままにしてでていったとき、中国にとって不都合なことが起こりかねないと感じますし、そうならないと言う保証はしかねます。日本人は、あの巨大な生産的な経済、大きな自然の衝動、敗北した戦争の記憶などから、アメリカの保障がはずれたなら、自分自身の防衛体制を築く方向に向かうことが大いにありえます。（原文、以下５行略）他方で、日本は中国に向かうかソ連に向かうかの選択肢を持ちます」。

アメリカの軍隊が日本から去れば、日本は独自の防衛力増強に向かうか、中国に向かうか、あるいは日本がソ連に寄って行くか」という３つの可能性に触れ、中国に日米同盟がまだしもましだと思わせようとするのです。ニクソンの話を聞いた中国の指導者からすると、アメリカは日本をそんなに信用していないのか、と驚いたのではないでしょうか。「瓶の蓋」論は、多分に戦術的な便法だったにしても、アメリカが中国に対してそういったロジックを使ったこと、そして、アメリカがアジア太平洋にまみえるとき、この地域に覇権国をつくらせないため合従連衡を厭わないこと――そうした地政学的リアリズムとアメリカの地政学的DNAを我々は心のどこかにとどめておかなければなりません。

尖閣諸島をめぐる日米同盟のきしみ

白井：米中が戦略的に共通の利益を見出した時には同盟関係を結ぶ可能性があり、日本やロシアがその要因のひとつになり得ることはよくわかりました。そう考えると、現在同盟関係にあるアメリカと日本の関係はどうあるべきか、ということが気になります。トランプ政権に対して日本は、貿易問題や在日米軍駐留経費の問題などがあったものの、総じて良好な関係を維持できた印象があります。特に、中国との間で領有権が問題となっている尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用対象であると日米間で確認されました。この点では、バイデン大統領も同様の発言をしています。

船橋：尖閣諸島は、日中ともに領有権を主張していますが、施政権は日本が執行している状態になっています。さらに日本政府は、2012年9月に、「尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るため」だとして、民間人所有者から魚釣島、北小島、南小島の３島を、20億5,000万円で購入し国有化しました。これに対して中国は、それまで月に数回の頻度で繰り返してきた、尖閣周辺の接続水域や領海への数隻の公船による侵入を、劇的に増加させました。こうした公船の活動は、中国の漁船を取り締まるという名目で、中国が施政権を執行している姿を世界に誇示します。施政権を持っている中国はそれを行使している、日本よりしっかりやっている、ということを見せているわけです。

アメリカは、日米安保条約の第５条によって、同盟国が施政権を行使しているテリトリーに対する防衛義務を負っています。しかし、このことは逆に、日本が施政権を執行できていないことが明白になれば、アメリカはここに関する防衛義務を負うことはないということになりえます。ですから中国は、尖閣に対して日本が十分に施政権を行使していない、行使しているのは中国であるということをアメリカに見せ、そのようにアメリカの国民に認識させようとしているのです。そうすることによって、尖閣で日中の軍事的衝突が起こる、あるいは何らかの軍事紛争が起こった場合に、日本に対してアメリカが防衛義務を負わない状況を“作ってあげよう”としているのです。

白井：その点については全く同意見です。中国が日本の国有化にタイミングを合わせて公船の活動を活発化させていることからも、そういう意図をもって尖閣に公船を出してきていることは明白であり、何としてもアメリカや世界に誤った認識を持たれないようにしなければなりません。そのためには、日本としても毅然とした態度で施政権を行使することが必要だと考えています。一方で、中国による施政権争奪の挑戦は、東シナ海における現状変更への挑戦だとみることもできると思います。それは、地域的に密接な影響を及ぼしあう台湾にも波及する可能性があるのではないでしょうか。そういった視点で見た場合、アメリカが中国の行動を黙認することは、日本にとってだけではなく、アメリカにとっても決してプラスにはならないと思うのですが、その点についてどうお考えでしょうか。

船橋：2012年に尖閣諸島の国有化を発表したのは、民主党の野田政権でした。しかし、きっかけは、当時の石原慎太郎東京都知事が、ワシントンのヘリテージ財団が主催するシンポジウムでの講演で、尖閣諸島を所有者から買い取る方向で合意したことを明らかにしたことです。石原都知事は、尖閣を購入したら嵐の時に漁民が避難できる船だまりを作るという構想を明らかにしていましたから、都が所有すると中国との間に軋轢が生じてしまう危険性がありました。野田首相は、そんなことになるくらいなら、国有化による管理をして中国との関係を制御した方がいいと判断したのです。そうやって領土問題をエスカレートさせずに済ませられるなら同盟国であるアメリカも理解するだろうと期待したのです。ところが、アメリカ政府は日本のこうした判断に理解を示すどころか、強い不満と不快感を示しました。アメリカの最初の反応は、「余計なことをしてくれるな」というものだったのです。「そんなことをして、もし軍事的紛争になったらどうするのだ。傍迷惑だ」ということだったわけです。

のちに2016年1月に、大統領予備選に出馬したヒラリー・クリントンの国務長官時代のメール数万通が公表されましたが、その中にキャンベル国務次官補が国有化問題について報告したメールが含まれています。クリントンは長官時代、私用のメールアドレスを公務に使っていたことが問題になったため、国務省が発表したのです。その中に、2012年9月3日、佐々江賢一郎外務事務次官がキャンベルに電話した内容をキャンベルがバーンズ国務副長官に送り、クリントンに転送したメールがあります。

「電話の目的は、日本政府が間もなく尖閣諸島を購入することを知らせるものだった。政府と所有者はすでに売買価格で合意しており、所有者はこの一連の行動について、石原東京都知事の理解を得ようとしているとのことだった。石原は納得しそうにない」

キャンベルはその後で、自分がこの年の夏、訪日したとき、佐々江に「この計画については北京と話し合うように求めた」ことを指摘するとともに、「日本政府は度重なる熟考の末に結論を出したところで、中国は明らかに激怒している。しかし、佐々江は、中国は実際にはこの行動の必要性を理解しており、受け入れるだろうと信じている。どうなることやら（I am not so sure.）」と報告しています。

「中国が理解している」との日本側の説明に疑問を呈していますが、結果的にはキャンベルの見通しが正しかったわけです。

オバマ政権のNSCアジア上級部長だったジェフリー・ベーダーは回想録の中で、2010年9月の中国漁船衝突事件をめぐる日米同盟への意味合いに関して、次のように記しています。

「尖閣問題はオバマ政権に複雑なジレンマを提起していた……・・・ワシントンは中国に威嚇されている同盟相手である日本との団結を示したがったが、同時に日本の対応にはいかにも不手際が目立っていた。それにもまして、日中両国がこのような岩しかない小島をめぐって武力衝突するかもしれない、あるいはアメリカがそれに巻き込まれるかもしれないなどと思うのはばかげていた」。

同盟には「巻き込まれるリスク」と「見捨てられるリスク」の２つのリスクがあるといわれています。これまでの日本は、アメリカの戦争に「巻き込まれるリスク」を常に感じてきました。ベトナム戦争がその典型です。ところが2010年代以降、尖閣をめぐって日中が鋭く対立するようになってから、アメリカのほう方が「巻き込まれるリスク」に敏感になりました。ベーダーの回顧録はその懸念を如実に表しています。その一方で、日本の方は、アメリカがどこまで日本を守ってくれるのかということに自信が持てなくなって来ました。すなわち「見捨てられるリスク」を感じ始めるようになったわけです。

中国に対する静かな抑止力をつくるのが得策

白井：同盟関係にある日米の間でも、慎重に対応しなければならない問題があるのですね。安保条約の適用対象であることを単に確認するだけではなく、どのような状況でもアメリカがともに戦ってくれるような信頼関係を築くことが重要だと、改めて思いました。そのために日本がやるべきことは、まだまだ多いように感じます。

尖閣を巡って直接対立している中国に対しても、日本がやらなければならないことは多いのではないでしょうか。日中関係で気を付けるべきことは何でしょうか。

船橋：「日米中の罠」の三角関係でも、日中関係は最も危ない部分であり、最も恐ろしい罠が潜んでいるところだと思います。2009年に鳩山内閣ができたとき、鳩山由紀夫首相は「東アジア共同体」という構想を作りました。2009年７月に公表した民主党マニフェストには、「東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する」とされています。アメリカを除外したアジアの国々だけで地域的アーキテクチャを作るという構想です。これを鳩山首相は、胡錦濤中国国家主席や、ベトナム、オーストラリア、シンガポール、それぞれの首脳に持ちかけました。

アメリカは、鳩山首相による沖縄の普天間基地の県外移設や、「トラスト・ミー」発言に猛烈な不信感を抱きましたが、実は一番不信を抱いたのは、このアメリカ抜きの「東アジア共同体」構想を最初に中国に相談したことだったのです。先に触れたジェフリー・ベーダーの回想録にもブッシュ政権が本構想に疑いを持っていることが記載されています。「これだけは許さない」と書かれています。日本に裏切られたという気持ちをアメリカが抱いた。人間社会もそうですが、国際関係でも、とりわけ同盟関係において「裏切り」の感情を相手国に抱かせるほど破壊的なことはありません。

アメリカを除外したアジア・オンリーの構想をことによって日本から発せられることにアメリカが衝撃を受け、徹底的な不信感を募らせた。アメリカだけではありません。2009年10月に鳩山首相と首脳会談に臨んだシンガポールのリー・シェンロン首相は、東アジア共同体構想に対し、「地域のバランスの観点からは米国の関与が重要である」と釘を刺しています。かたや、中国にとっては、日米間にくさびを打ち込むというまたとないチャンスが到来です。長年の夢である日米同盟の中和化ができます。日米同盟だけではなく、アメリカの西太平洋における同盟システムを一気に弱体化できます。実際、その後の尖閣諸島問題で、日米関係はきしみました。ただし、それ以上に日中関係がすさまじく軋み、破綻しかけてしまった。

ところが、トランプ政権が登場し、米中関係が激しく緊張すると、中国は日本に秋波を送るようになります。中国証券監督管理委員会が2019年3月に、野村證券の中国の合弁証券子会社に51％の出資比率を認めたことなどがその典型でしょう。秋波を送られたら、それを活用してこちらも微笑む度量は必要ですが、中国の秋波外交は、あくまで戦術的、一時的なパンダ外交であることを知っておく必要があります。

白井：日本は、中国からの戦略的秋波を敏感にキャッチし、それに乗ってはならないということですね。バイデン政権が誕生してからも戦略的秋波の状況が変わらないということは、裏返せば、中国は、TPPやRCEPに対するアメリカの政策がそれほど変化しないと見ているのでしょう。そういった点でも三か国の関係を観察することは有益です。それぞれの二か国の関係がもう1つの国に与える刺激、リスク、誤解といった影響が日米中の罠だと理解しましたが、罠を避けるために日本が注意すべきことは何でしょうか。

船橋：どの二国間関係の管理も他の二国関係の管理からの影響を受け、横波を被るため、まず、「日米中の罠」がどこにあるか、それをわきまえることです。その罠にはまらないようにする。これが第一です。現在、日本にとっての最大の罠は、米中対決が決定的になってしまうことです。日本の動きが、それを促してしまうことだと私は思っています。そうさせないように対米、対中関係を安定させるよう環境づくりをすることです。そのための対中抑止力とバランス・オブ・パワーを維持することが大切です。自分の国を自分で守る自立の覚悟と同盟を維持する責任の双方が必要です。

そして、アジア太平洋の、自由で、開かれ、持続的な秩序形成を他のアジア諸国とともに先頭に立って推進できる国（a pivot state）としてルール・シェイパー役を果たすことです。中国に対する抑止力構築も、アジア太平洋での自由で、開かれ、持続的な国際秩序も、敵味方を明確にしない、バランシング・アクトを心掛けるべきです。抑止力も明瞭ではあるが静かな抑止力をつくるのが得策です。中国共産党が国民のナショナリズムを煽らないようにすること、そして、国民のナショナリズムが中国共産党の外交の選択肢を狭くしないようにすることも、重要です。そして最後に、日本の国力と国富の再創出と自由主義と民主主義の進展が望まれます。

（本文敬称略）